2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
まず、東京センターが、合計十四万人分の予約枠に対しまして十万九千人分が空いている状況でございます。また、大阪センターでございますが、合計七万人分の予約枠に対しまして約四万六千人分の予約枠が残っているところでございます。
まず、東京センターが、合計十四万人分の予約枠に対しまして十万九千人分が空いている状況でございます。また、大阪センターでございますが、合計七万人分の予約枠に対しまして約四万六千人分の予約枠が残っているところでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
そのために、そういう役割分担をきちんとして、例えば、今回予約をせずに来られた方、そういうキャンセル、当日いわゆるドタキャンをした方でございますけれども、そういった方を、これまでの状況を踏まえまして、東京センターにおきましては最大接種能力のおよそ五％程度、大阪センターにおきましては最大接種能力のおよそ一・五％の枠を増加させる予定でございまして、具体的な数字でございますが、東京につきましては五百人、大阪
まず、東京センターでございますけれども、接種をされた方が四万三千七百三十一名でございます。その中で、当日キャンセルをした者でございますけれども、三千二百三十二名でございます。 また、大阪でございますが、接種者は二万三千五百八十五名でございます。当日キャンセルした者は六百四十名でございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予約を取り消すことなくワクチンを接種する当日にセンターに来場しなかった方でございますけれども、東京センターは三千二百三十二名、大阪センターは六百四十名でございます。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ＯＥＣＤ東京センターにつきましては、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤ関連の講演会の開催あるいは日本語ウエブサイトの開設などを行いまして、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。近年は、例えばＡＳＥＡＮ関連閣僚会合の機会を活用して、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといった取組を行っております。
また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。 そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。
また、今回の特権・免除に関する改正交換公文を締結する対象となるＯＥＣＤ東京センターの役割と対ＡＳＥＡＮに対する機能はどのようなものが付せられているのでしょうか。意外となじみがないかもしれません。これまでの外務省の答弁における東京センターについての機能強化すべきと考えている部分はどこの部分でありましょうか。
先週二十一日は、一日当たり東京センターにおきましては四千二百五十件、大阪センターにおきましては約三千七百件のお問合せに対応し、その内容の大半は、予約システムの入力方法に関することや予約の確認でございました。オペレーターにつながらないとの事象は発生しておりません。
大規模接種センターでは、東京センターと大阪センター合わせて医官約八十名、看護官約二百二十名、民間看護師約二百名を配置をして、五月二十四日から三か月間、ワクチン接種を希望する高齢者の方に七月末を念頭に二回の接種を終えることができるように全力で、全力を挙げて取り組んでいく、こういう政府の方針の下で今ワクチン接種を強力に、自治体におけるワクチン接種を強力に推し進めて後押ししていく、こういうことを考えて取り
一昨日、二十三日の朝に大規模接種センターにモデルナ製のワクチンが到着したことから、東京センター、大阪センターの民間看護師等、それぞれ二百六十九名、二百七十名に対して接種を行いました。 今後も、大規模接種センターに勤務する要員に対して速やかに接種できるように取り組んでまいります。
初期対応を行っても症状に改善が見られない場合には近傍の救急医療機関に救急搬送することとしており、その場合には、東京センターにおきましては五か所の病院に、大阪センターにおきましては四か所の病院に積極的に患者を受け入れていただくよう協力を要請しております。
東京センターにおけるワクチンの接種予約について、予約枠の設定の誤りで今回の予約対象期間である五月二十四日から三十日ではない期間、これは六月の十二日から十八日なんですけれども、一時的に予約可能の状態になっておって、その間で七百二十二名の方が予約を受け付けられました。この設定の誤りは既に改善をされたところではございます。
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。
ＯＥＣＤの交換公文締結の承認でありますが、辻委員からも触れられましたけれども、ＯＥＣＤの広報を担当する東京センター、広報センターが東京にあることは大変重要と思いますし、加盟アジア国のほかの国に取られてしまうとこれはまた大変なことになると思いますが、現在、邦人五名のみの事務所で、税金の課税の免除はよいとして、ＯＥＣＤの本部が期待しているとおりの役割が果たせているのかについても教えていただきたいと思います
また、ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。 そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち、自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、対応を求められてきました。
ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、当初は、日本国内向けの広報活動を中心として、ＯＥＣＤの取組に関する講演会の開催や日本語ウェブサイトの開設などを行い、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。
この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。 よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
ＯＥＣＤ東京センターの村上所長も、やはり日本は今海外に比べてこういった取組が、スピードが遅いということも指摘をしておりますけれども、先ほど、リカレント教育の体系を構築し、それを幅広く周知徹底していくことが重要だと、で、事例を挙げましたけれども、このリカレント教育自体がまだまだ女性の中では、学び直しをするためにこういったリカレント教育というものが、大学やそういった地域にも学び直しをする場所があるということがなかなかまだ
これは新聞報道で書かれていますけれども、「厚労省もくろみ大外れ」ということで、昨年の九月から国の委託を受けて認知症介護研究・研修東京センターでこの研修を始めたところ、わずか六人しかこの研修を受けてくれない、こういう状況だというんです。
私どもといたしましては、こういう状況を受けまして、これまで認知症の介護研究・研修東京センターだけでやっておりました実施主体を、平成十八年度からは社団法人全国老人福祉施設協議会などにも広げるということをするとともに、また、この研修に必要な実地の研修施設でございますけれども、それも箇所数をかなりふやしまして、受講者の枠を大幅にふやすという形で対応しているということでございます。
○政府委員（鈴木久司君） 今回の農林水産消費技術センターの組織改編は、東京センターの仙台支所、神戸センターの岡山支所をそれぞれセンターの本所に改組することを内容としているわけでございますけれども、この支所から本所に改組することに伴いまして組織の指揮命令系統に変更が生ずる。
今お渡しした資料をちょっと御説明いたしますと、ほかの先生方にお渡ししなくて申しわけないのですが、一番最初にあるのが河川情報センターの、これは東京センターの案内がついているのです。これは順番に言いますから。それから、国土庁長官のために高松センター、これは四国のをつけてあります。それから何がついているかといいますと、一番最初は、一番は台風による被害です。
そのうちの一つは、幅広い年齢層のニーズにこたえられるように、またある面では地域振興にも資するというふうに思っておりますが、スポーツ施設を中心とした総合レクセンター、先ほど先生が御指摘の事例は世田谷の東京センターという大変歴史のあるレク施設でありますが、この総合レクセンターを新たに各地域にできれば一カ所ぐらいずつは順次入れていきたいなということで、平成元年度の予算で一カ所、それから二年度の予算でも一カ
○中村（泰）政府委員 預入限度額の引き上げに伴って限度額管理を強化するということはございませんで、私ども、やはり国の郵便貯金事業でありますから預入限度額の適正な運用を図るということで、従来からオンラインシステムを利用しまして預入時の本人確認はもちろんのこと、いわゆる名寄せというようなことで全国一本の名寄せをする、東京センターで名寄せを行って限度額管理に努めているわけでありますが、それは総額制限の引き
その中で一つ、東京が約二百七十人くらいのＴＩＣ、東京センターを持っておりますが、とうていこれでは賄い切れなくなりましたので、今度五百人収容できる新しいセンターをつくることにいたしたわけでございます。
東京センターのあの地下ケーブルがやられたなんということは、これは偉そうなことを言うようですが、私は二日前に運輸省に警告を発しておいた。ああいうことは中にスパイがおらなきゃできないんです。スパイがおって初めてあんなことができる。あの日天気がよかったから、わりによかった。時間が早過ぎた、向こうが見当を誤って。だから大惨事が起きなかった。
それでかねがねＳＩＴＡからわが国に対してセンター設置の申し込みがあったわけですが、国際電電におきましてもいろいろ事情がございまして、今日まで延びておりましたけれども、国際電電もやはりＳＩＴＡの業務そのものの国際的意義をよく考えた上で最近踏み切りまして、四月一日から一応暫定措置でございますけれども、香港−東京間でデータ特定専用回線という形でさしずめ業務を開始いたしまして、一年後には、東京にＳＩＴＡのいわゆる東京センター